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4630万円誤送金した職員(顔写真)は責任なし?過去の事例では町長にも返済義務が!

阿武町誤送金

4630万円のご送金問題は、いまや日本中で話題になっています。

現在、無職の田口翔を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されています。

ですが、この事件をメディアは田口翔容疑者に固執している感じがしませんか?

今は話題性のためかもしれません。

考えてみると、誤送金をした職員・上司・町長などは責任に問われないのでしょうか。

意外とそれを、恐れているんじゃないかと思います。

なぜかというと、

過去に公務員のミスによって起きた事例を見ていただくとわかります。

今回は、

  • 4630万円誤送金した職員は誰?
  • 4630万円返済で職員の上司や町長が恐れる理由とは?
  • 過去の事例でみると?

などをお伝えしたいと思います。

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4630万円誤送金した職員は誰?

山口県阿武町で新型コロナの給付金4630万円が誤送金された事件で、電子計算機使用詐欺で田口翔(24)が逮捕されましたね。

マスメディアでは、田口翔容疑者の「ネットカジノ」や、弁護士の示した証拠をもとに入出金など必死に分析なんかしています。

田口翔容疑者が悪くないとは言いませんが、誤送金さえなければ普通に今でも暮らしていたんだなと思うと複雑な気持ちになります。

送金を担当していた職員・上司・町長にはまったく責任はないのでしょうか?

送金を担当していた職員とは!

送金を担当していた職員というのは新人の職員だとすでに判明しているようです。

実は顔も名前もわかっていますが、この記事ではあえて伏せさせていただきます。

どうしても見たい方は⇒こちら

「ミスをした新人職員を責めるのはおかしい。そもそも、上司が二重、三重にチェックしていない役場の体制自体があり得ないでしょ。ベテラン女性職員がやっていたから、慣れっこになっていたんじゃないか。新人職員は責任を相当感じていて夜も眠れず、精神的に追い詰められている状態。妻子もいるのに、かわいそうだ」  ミスをした職員の上司の課長は時期外れの異動になったとか。 「責任をとらされたのだと思います。さらに、総務部へ異動していたベテラン女性職員は、再び戻ってきたみたいです」(同・町民)

引用元:Yahooニュース

上記記事には、

  • 送金には採用になったばかりの新人職員が担当
  • 誤送金した職員の上司は責任を取らされ時期外れの異動
  • 総務部に異動していたベテラン女性職員が再び戻った

誤送金のあった4月8日というと、新人職員はまだ右も左もわからないですよね。

ヘタすると自治体によっては、まだ研修期間です。

そんな新人に任せて今回のミス。

これは完全にヒューマンエラーといってもいいでしょう。

ヒューマンエラーとは

・主に故意や⼿抜きによる⾏動

マニュアルや作業ルールに従わないことで発⽣するミス。

・うっかりミス

うっかりミスは知識や経験、理解などの不⾜によって発生するミス。

新人職員に大事な税金の取り扱いを任せておいて、チェックなしでって考えられない失態でしょう。

誤送金した職員の上司は責任を取らされ時期外れの異動とありますが、これは責任をとらされてなのか?

責任の代償が異動っておかしいですよね。

総務部に異動していたベテラン女性職員が再び戻ったこれは仕方がないですね。

誤送金をした新人職員は責任を相当感じ、夜も眠れず、精神的に追い詰められている状態だと伝えられています。

気持ちは察しますが、お金は税金です。

責任感じるんだったら町民に謝るべきでしょう。

そうすることで、肩の荷を下ろしていかないと自分を追い詰めるだけですよ。

町長もどこか責任を田口翔容疑者にもっていっていますがこれってどうなの?

と疑問がいっぱいです。

間違いなく上司や町長にも責任がありますよね!

 

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4630万円誤送金で職員の上司や町長が恐れる理由とは?

今回の田口翔容疑者は入金されたお金を「ネットカジノ」で使ってしまったといっています。

返済の義務は田口翔容疑者にありますが、無い袖は振れませんよね。

物や株などに変えていれば差し押さえもできると思いますが、それも今の段階ではできない状態。

自己破産してしまった場合はどうなるのか?

今回の誤送金4630万円で税金が2000万円ほどくると、どこかのニュース記事で拝見しました。

自己破産しても税金は残りますが、4630万円はどうなるのでしょう。

法律では、

「国家賠償法1条1項では、『国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体が、これを賠償する責に任ずる』と定められています。そのため、公務員が職務上のミスをして、損害を生じさせてしまった場合、まず、賠償責任を負うのは国や自治体になります。

ただし、『公務員に故意または重大な過失があったときは、国または公共団体は、その公務員に対して求償権を有する』(同法1条2項)と定められています。

重大な過失があった場合には、国または公共団体、その公務員に対して求償権を有するとあります。

これは、誤送金をした本人や上司、町長に返還の義務が生じるかもしれないということですよね。

普通の会社なら損失としても行けるかもしれません。

ですがこれは税金です。

逃げることはまず不可能だということです。

過去の事例でもよく似たことがありますので見てみましょう。

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過去の事例でみる職員の弁済

じつは公務員が業務上のミスで高額賠償を請求される事例があるんですね。

そのあたり見てみましょう。

事例①

2014年京都府日向市で災害物資の購入で、契約後に物資の納入前にもかかわらず全額を業者に支払ったそうです。

しかし、物資は半数程度しか納入されなかったらしく、その後業者は破産。

2017年8月、市は、職員や当時の市長6人に750万円を請求したそうです。

事例②

2010年3月、千葉県で生活保護費の対象外となった男性に担当職員が、支給済みの生活保護費の返還を決定する。

しかし、生活保護費の返還請求を怠ったために、

2017年12月、当時の担当職員4人に850万円を請求したそうです。

事例③

2019年10月、兵庫県で50台の男性職員が県庁の貯水槽の排水弁を約1っか月の間、締め忘れ余分に600万円の水道代が発覚。

2020年11月、県は、男性職員を訓告処分とし半額の300万円の弁済を請求したそうです。

事例④

2021年7月、高知市で市内の小学校のプールの水を約1週間出しっぱなしにし、上下水道代が例年より270万円も余分にかかったそうです。

2021年12月、市は教諭に約66万円、校長と教頭にそれぞれ33万円の請求をしたそうです。

まとめ

今回は、山口県阿武町で起きたご送金の、

  • 4630万円誤送金した職員は誰?
  • 4630万円返済で職員の上司や町長が恐れる理由とは?
  • 過去の事例でみると?

などをお伝えさせていただきました。

過去の事例をみると、こういったミスは近年増えていっているそうです。

今回の誤送金問題でも、最後にお話しした事例に当てはまる可能性もあるんじゃないかと感じます。

持ち逃げした田口翔容疑者もだめだと思いますが、職員や町長にも責任はあると感じます。

現在、マスメディアでは田口翔容疑者を中心に報道していますが、そのうち方向が変わってくるのではないでしょうか。

ありがとうございました。

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